2018-02-07 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
先ほど申しましたように、入学、新生活を迎える小学校に入る方、中学校に入る方、中学を卒業する方、高校を卒業する方などに三万円から五万円の給付金の制度を私ども初年度からやっています。
先ほど申しましたように、入学、新生活を迎える小学校に入る方、中学校に入る方、中学を卒業する方、高校を卒業する方などに三万円から五万円の給付金の制度を私ども初年度からやっています。
ただ、私ども、初年度、スタート時点では、ただいま申し上げました判事補の希望の状況ですとか、あるいは事件処理体制の確保という重要な問題もございますので、そういうところを考慮しながら、少なくとも二けたに乗るような規模で実施、スタートを切りたいというように思っておるところでございます。
そういう意味におきまして、全体で額が百十億見込んでおるということでございますけれども、私ども、初年度としては相当多数の省庁に、極めて新しい制度ではございましたけれども、参加していただけたと思っております。
そこでその次の問題ですが私ども、初年度は御存じのように第一回目の配分として約九億円強の国際ボランティア貯金の配分を実施したわけでありますが今後、例えば平成三年度におきましては税引き後で約二十四億円になるであろうという見込みを現在持っております。
寄附金がどれくらい集まるかということでございますが、私ども、初年度でございますので七、八億円程度集まればいいのじゃないかと思っておるところでございます。その七、八億円程度集められるといたしますと、百二十万人ぐらいの方々に参加していただかないとそれぐらいの額にならないわけでございます。
御承知のとおり、通常国会におきまして私ども初年度の減税といたしまして二千三百億円の減税規模を御提案したわけでございます。
この数字がもし達成できますと、私ども初年度から配当も世間並みのものができると思っておりますし、その配当しました結果の財務の姿も、一般の安企業といいますか、東京電力さん等の公益事業と比べて遜色のない数字だと思っております。
○松村説明員 私ども、初年度の申請件数といたしましては、やはりＰＲ不足等もございまして、この程度ではないかと思っておりますけれども、先生のお話のようにまあうれしい誤算と申しますか、これ以上の申請があった場合には、当然のことでございますけれども適当な予算措置によりまして、その申請を受け付けて検討するということになると思います。
それから第三に、対応できるか、こういうことでございますが、そういうことも含めまして、私ども初年度百カ所という考え方でございます。この指とまれ主義じゃないか、こういうようなお話でございますが、私どもとしては来年度から初めてやる事業でございますので、一応来年度百カ所ということで、さらに今後の対応を考えるという意味合いも含めまして百カ所ということを予定しているわけでございます。
いずれにいたしましても、私ども初年度といたしまして二十施設くらいを五十二年度でやりたいというふうに考えて、県と施整備等の希望についてもまだ目下打ち合わせを始めたばかりでございます。
○岡部（實）政府委員 これも実は予想に基づく試算と申しますか、私ども初年度、四十六年度の場合には、これが四十七年一月から実施ということになりますから三カ月でございますね、三カ月で大体五十万程度の人が加入をしていくのではないか。数字の算定のしかたについては、雇用労働者全数から定期預金保有率、あるいは財形を選択していく選択率等、いろいろかね合わせてのことでございますが、五十万。
この問題だけでありますとなんでありますが、ほかにもこういう種類のものがありますから、なべてことしは努力によってやっていけ、こういうことになりまして、財政の都合もありますから、しかも融資保険の制度については、私ども初年度七億五千万くらい必要であるということでありましたが、なお金融公庫に別に従来からやっておりまするものとして三億ありまするから、それと合わせて——一応住宅公団のほうも副総裁をふやし、理事二名
最終的に、若干四十二年度に調査団の当時にお考えいただきました人数からは減りますけれども、それでなおかつ高能率、高賃金の石炭産業がいけるのだ、可能だということで、私ども確信を持ってこういう基本的なエネルギー政策は進めていかなければならぬと思っているわけでございますが、何ぶん現在非常に何と申しますか、いわは病める石炭でご、ざいまして、一番混乱の多いときでございますので、私ども初年度からこういう事態になりましたのは
そういったことで、私ども初年度とりあえずこういうことで発足いたしますが、やはり第二年度、第三年度においても、連続の増資を当分の間は考える必要があるんじゃないかということでございまして、この増資のスタイルは、私たちの希望としては、初年度と同じようなスタイルで、国と地方公共団体と民間というふうに考えておりますが、そういった増資ができるだけやりやすいように、ぜひわれわれは努力をいたしまして、りっぱな成績をあげられるようにということを
従って、私ども初年度といたしましては、御指摘のような予算内容になっておりますが、これらは農業基本法等も制定いたしました暁、各地方別に何を、またどういうふうな形、規模、にこれをやっていったらいいかということの指導計画を立てさせつつ、これを進めていきたいと思います。